企業経営には、ヒト・モノ・カネ・情報という4つの経営資源が必要となりますが、少子高齢化にともなう労働力人口の減少により、いまではヒト(従業員)がもっとも重要な経営資源となっています。
そのため、これからの企業経営においては、まず安定的な人材の採用・育成・定着が最大の課題となっており、それを実現するために、労働時間や休日などの労働環境整備と働きがいのある職場づくりを行っていくことが不可欠です。
また、近年は労働トラブルの増加や働き方改革以降、毎年のように行われる人事労務関連法令改正への対応も重要となっています。
SHISEIワークデザインオフィスでは、ヒトと組織の専門家として、貴社の人事労務管理の最適化を通じた、安定的な事業環境の整備を支援します。
社員の入退社手続や給与計算は自社で対応しているが、たまにこれで合っているのか不安になるという声をよく聞きます。また、法改正情報や自社で使える助成金等、いつでも気軽に相談できる専門家が欲しいという声もよく聞きます。そういったニーズにお答えするのが相談顧問になります。
弊社では「誰に相談すればよいか分からない」という連絡をいただくことが多くあります。まずは弊社へファーストコールしていただいて、私たちに対応できることは私たちで対応し、別の専門家へお願いした方が良い場合には、弁護士等別の専門家をご紹介させていただきます。
経営課題が山積しているがどこから手をつけてよいか分からない、労務管理に限らず日常的な相談相手が欲しいという経営者のみなさまには、ディスカッションパートナー顧問もご用意しております。
経営者は孤独です。従業員や家族にも言えないような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。毎月、定期的にミーティングを行うことによって、経営者ご自身でも気づかなかった貴社の強み、経営課題を一緒に発見して経営に活かして行きませんか。労働関係法令は毎年、様々な改正が行われていますが、それ以上に変化しているのが、企業を取り巻く環境です。貴社の就業規則は、以下のような職場環境の変化に対応できていますでしょうか?
①メンタルヘルス不調者の増加(私傷病休職制度)
②スマホ・SNSの普及(情報管理規定)
③副業・兼業などの多様な働き方の増加(服務規定)
④リモートワークの増加(在宅勤務規定)
⑤固定残業制度、不払残業などの労働時間関係トラブルの増加(労働時間、賃金規程)など
就業規則を法改正に対応させるのは当然ですが、職場環境の変化への対応ができていないという例を多く目にします。就業規則を真の社内のルールブックとして機能させるためには、法改正対応だけでなく、職場環境の変化や様々な社内トラブル事例に対応し、柔軟に見直しをしていくことが重要です。
実は、就業規則には、その目的に応じて、以下のような様々な整備の仕方が存在します。
SHISEIワークデザインオフィスでは、現在の課題解決に向けて、柔軟に貴社のワークルールをデザインいたします。
現在のような人材採用が非常に難しくなっている環境では、既存人材の育成と定着、そして組織活性化が大きなポイントとなっています。
SHISEIワークデザインオフィスでは、様々な研修を貴社の状況に応じてオーダーメイドで実施し、経営者と従業員が一体となって会社運営を目指す「労使同軸経営」を支援しています。
①経営ビジョン研修ご質問などがございましたら、
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